この24年で、日本での会計財務はどう変わったのか？

49歳になった今でも、私はエネルギーに満ちています
私、サイモン・ジェルフスがリクルートメントの仕事を始めたころ、ファックスを使っていたのです。本当に。それ以前に、LinkedInやGoogleマップも存在していませんでした。想像できますか？

会計と財務は、どのビジネスにとっても常に不可欠な分野であり、多くの観点から景気後退に強いと言えるでしょう。日本で24年にわたる会計と財務のリクルートメントの経験から、私がその間に目の当たりにした会計・財務部門の変化をお伝えします。

会計・財務チームは今、より多様化している

ここ数年で、特にFP&A（財務計画および分析）機能は、国際的に多様化してきました。2000年代には、FP&Aの候補者で日本人以外に会うことは珍しかったのですが、現在では、日本でもヨーロッパ、アジア、アメリカ大陸、オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）、アフリカなど、さまざまな国から来たFP&Aのプロフェッショナルが多数います。これらの専門家は、東京周辺だけでなく、日本中のさまざまな業界、会社規模、場所で働いています。FP&Aの主な仕事の一つに、アジア太平洋地域や本社に対して経営報告を行う、ということがあるため、2言語以上での対応能力が求められることもあります。多くのプロフェッショナルは、日本の大学で学び、そのまま日本に残ってキャリアを築くことを決めています。しばしば、これらの若手FP&Aプロフェッショナルは、東京や名古屋、大阪のような大都市から遠く離れた工場で働いています。中には、本社から日本に派遣され、業務を学ぶために来た人もいれば、大手日本企業に大学のキャンパスで採用され、最初の仕事は本社で海外の子会社と連携することだった人もいます。あるいは、故郷で日本に住むことを夢見ていた人もいます。

会計の役職は非常に充足が難しい

バイリンガルの会計マネージャーやシニア会計士の需要は常に非常に高いですが、残念ながら、クライアント企業にとっては、この分野での候補者の供給に大きな課題があり、これらの役職を採用するには長い時間がかかっています。2000年代には考えられなかったことですが、会計マネージャーのポジションが1年間空いているという話を聞くことも珍しくありません。一般的な会計職では、監査法人や税務署、その他の地方自治体とのコミュニケーションのために日本語スキルが求められることが多いため、外国人の人材をこの分野に引き入れるのは難しくなっています。少子化の影響で、2000年代よりも日本人候補者は少なくなっています。その結果、クライアント企業は年齢に対して非常に柔軟で、50代後半の人材を正社員として採用することや、60代以上の人材を契約社員として採用することにも前向きになっています。

離職率 – 多すぎるか足りないか？

外資系企業の会計・財務部門では特に、依然として高い離職率に悩まされているところが多いです。これらの企業は、ERPシステムの問題、財務機能への投資不足、財務部門のリーダーシップスキルの欠如など、伝統的な課題から高い離職率を抱えてきました。ハイブリッドワークスタイルやテクノロジーの改善があってなお、会計・財務部門の候補者は、過剰な残業やパワハラに悩まされることが多く、そのために仕事を辞めることが多くあります。

一方で、多くの外資系企業の日本支社では、逆に離職率が低すぎる問題を抱えています。新しく採用されたファイナンスディレクターが、20年間変化のなかった会計・財務部門を引き継ぐということが今でもよくあります。このような場合、新しいファイナンスディレクターは、業務プロセスやシステムを効率化したいと考えるものの、チームメンバーからは強い反発を受けることがあります。そんな状況だと生産性の低い職場環境が生まれ、会計・財務部門が効果的に変化できない、結果としてファイナンスディレクターと、旧態依然としたチームが互いにフラストレーションを抱えることになります。

---

お気軽にご相談ください
日本の会計・財務部門の課題について詳しくお話ししたい場合は、simon.jelfs@focuscoregroup.comまでお気軽にご連絡ください。ビデオ会議よりも、紅茶やコーヒーを片手にお話しできるのを楽しみにしてます。